課題審査の長期化
出入国在留管理局の審査期間が長期化し、在留期限切れ、特例期間中の雇用管理、突然の追加資料提出要請に関する企業側の不安が増しています。
ADVISORY SERVICE
外国人雇用企業向け 顧問サービス
月額5,500円から。基本ベース＋手続チケット＋オプションを組み合わせる、パーツ選択型の顧問サービスです。手続きが発生しない年も、無駄な支払いになりません。
- 月額5,500円〜
- 全国対応
- 多言語で社員対応も可能
BACKGROUND
なぜ「パーツ選択型」なのか
均一な月額顧問モデルには、外国人雇用の実態と噛み合わない部分があります。
課題「手続きが発生しない年」の存在
在留期間3年・5年の許可を受ける方が増え、その年はビザ更新が一件も発生しない企業が少なくありません。均一な月額顧問料では「何も起きていないのに払う」という不満につながります。
当事務所の解決アプローチ
低価格エントリーの用意
手続きが発生しない年でも負担なく契約を継続できるよう、月額5,500円のベースプランを設けました。
手続枠は年間で柔軟に運用
手続チケットは月単位ではなく年間枠で管理します。未消化の枠は在留資格変更などへ振り替えられるため、無駄になりません。
実費・郵送料金の完全分離
法定収入印紙代と往復郵送実費は顧問料と別建てで実費請求します。何にいくらかかっているかが明確になります。
実効性のあるサービスへの置き換え
形式的な定期レポートは廃止し、在留カード・雇用台帳データの一元管理という、実務で効く支援に工数を振り向けています。
HOW IT WORKS
料金の組み立て方
4つのパーツを組み合わせて、自社に必要な分だけを契約します。
パーツ1必須
基本ベース
全社必須。期限管理と相談の土台
パーツ2
手続チケット
更新手続きの年間枠。0件も選べる
パーツ3
受取オプション
在留カードの受け取り方法
パーツ4
追加モジュール
特定技能・監査・多言語窓口
表示価格はすべて総額です。当事務所は消費税を別途申し受けません。
PART 1
基本ベースプラン（全社必須）
外国人コンプライアンスの維持、不法就労・期限切れ事故の防止、相談対応を行う基本料金です。
ライトベース
対象規模：1〜3名
月額 5,500円
手続きが発生しない年の「お守り」として
- 在留期限の一元管理＆4ヶ月前アラート通知
- 月1回までの簡易メール／チャット相談
- 在留カード・雇用台帳の一元データ管理サポート
スタンダードベース
対象規模：4〜10名
月額 16,500円
人事担当者の負担を実質的に減らす中核プラン
- 在留期限の管理＆アラート通知
- 在留カード・雇用台帳の一元データ管理サポート
- 入管法・労務相談（電話・チャット無制限）
- 入社／退社時の「所属機関に関する届出」作成代行
- 中途採用前のビザ事前チェック（年3名まで）
プレミアムベース
対象規模：11名〜大規模
月額 33,000円
11名以上は1名につき+1,100円
採用・異動の判断まで踏み込んで支援
- スタンダードベースの全機能
- 採用前のビザ事前チェック（無制限）
- 社内異動・昇進時の職務適合性判定
- 外国人社員向け 生活・家族ビザ相談窓口（福利厚生）
DETAILS
ベースプランに含まれる業務の詳細
各プランに含まれる業務が、具体的に何をするものかをご説明します。
1在留期限の一元管理＆4ヶ月前アラート通知
全外国人従業員の在留資格・在留期限・特例期間を一元データベース化し、期限の4ヶ月前に人事担当者へ通知します。
- 審査の長期化（2ヶ月以上）を見越し、期限の4ヶ月前から必要書類の収集スケジュールを策定します。
- ご本人と人事担当者の双方へリマインド通知を送り、期限切れ（オーバーステイによる不法就労助長罪）を確実に防ぎます。
2在留カード・雇用台帳の一元データ管理サポート
法律上求められる外国人雇用状況の把握と、在留カードの確認・保管業務を代行・サポートします。
- 在留カードの表・裏面の画像データ、パスポート情報、雇用契約の内容をクラウド上で一元保管します。
- 裏面（資格外活動許可、在留期間更新申請中のスタンプ等）の偽造チェックと記載内容の法的監査を行います。
- 不法就労防止のための社内管理用「外国人雇用台帳」のデータ更新・維持管理を行います。
3入管法・労務相談（電話・メール・チャット無制限）
外国人雇用に関する日常の疑問や労務トラブル、入管法上の解釈について随時ご相談に応じます。
- 対応チャネル：電話、メール、貴社ご指定のチャットツール（LINE・Slack・Chatwork・Teams等）。
- 相談内容の例：アルバイトの資格外活動時間の管理方法、一時帰国中の手続き、特例期間中の就労継続の適法性、副業の可否など。
4入社・退社時の「所属機関に関する届出」作成代行
入管法第19条の16に基づき14日以内に義務付けられている届出書を作成します。
- 「契約締結（受入れ）」「契約終了（離職）」に関する届出書を作成し、オンライン／郵送手続きをご案内します。
- 怠った場合の罰則（20万円以下の罰金等）を避けるため、期日を徹底して管理します。
5採用前のビザ事前チェック（内定前リーガルチェック）
内定を出す前に、候補者の経歴・学歴と自社の職務内容が適合しているかを判定します。
- 候補者の履歴書、学歴・履修証明書、職務経歴書、現在の在留カードを分析します。
- 希望する職種（技術・人文知識・国際業務等）で許可が出る見込みを事前に判定し、採用後にビザが不許可となるリスクを避けます。
6社内異動・昇進時の職務適合性判定
部署異動、役職変更、職務内容の変更が現行の在留資格に違反しないかを検証します。
- 例：エンジニア職から店舗マネージャーへの異動、現場作業を含む部署への配置転換などの法的チェック。
- 資格変更手続きが必要か、あるいは次回の更新で問題にならないかを書面でアドバイスします。
7外国人社員向け 生活・家族ビザ相談窓口（福利厚生）
社員ご本人からのプライベートなビザ・生活相談に、顧問行政書士が直接対応します。
- 母国から配偶者やお子様を呼び寄せる家族滞在ビザ、結婚・離婚に伴う手続き、将来の永住許可申請・帰化申請の事前相談に対応します。
- 社員満足度（エンゲージメント）を高める福利厚生としてご活用いただけます。
PART 2
手続チケット（在留期間更新・変更の手続枠）
ビザ更新の手続きを顧問料に組み込む場合の選択枠です。更新が発生しない年は「チケットなし」を選べます。
| チケット種別 | 月額加算 | 年間利用可能件数 | 1件あたり実質単価 | こんな企業向け |
|---|---|---|---|---|
| チケットなし | ＋0円 | 0件 | — | 更新が発生した際は顧問割引価格（1件33,000円）で都度精算 |
| ミニ枠 | ＋3,300円 | 年間2件 | 19,800円／件 | 3年・5年ビザが中心で、たまに更新がある企業向け |
| スタンダード枠 | ＋9,900円 | 年間6件 | 19,800円／件 | 隔月ペースで更新が発生する企業向け |
| ビジネス枠 | ＋18,700円 | 年間12件 | 18,700円／件 | 毎月継続的に更新が発生する企業向け |
| メガ枠 | ＋77,000円 | 年間60件（月5件目安） | 15,400円／件 | 毎月多数の更新が発生する大規模企業向け |
チケットの対象業務
勤務先・職務内容に変更がない定型的な「在留期間更新許可申請」の書類作成、出入国在留管理局へのオンライン申請代行、進捗管理、補正対応。
余った枠は振り替えられます
- チケット2件分 ＝ 中途採用時の「在留資格変更許可申請」1件に充当
- チケット1件分 ＝ 外国人社員の「配偶者・子の家族ビザ更新」1件に充当
PART 3
在留カード受取オプション
申請が許可された後、新しい在留カードをどう受け取るかを選択します。
自社受取（セルフ）
＋0円
オンライン申請の許可後、当事務所から許可通知書、納付書用データ、窓口受取マニュアルを送付します。貴社ご担当者または外国人ご本人が平日に入管窓口へ出向き、旧カードと引き換えに新カードを受領します。
オンライン郵送受取代行
＋3,300円／月
年間5名分まで／都度なら5,500円／件
当事務所が入管へ郵送で納付書・旧カードを送付し、返送された新在留カードを受け取ったうえで、簡易書留・レターパック等で貴社へお送りします。窓口へ出向く手間がなくなります。
※ 法定収入印紙代（5,500円）および往復郵送実費（約1,100円）は別途実費請求
窓口出頭・特急受取代行
都度 15,000円／回
同一窓口・同日であればまとめて受取可能
即日でのカード交付が必要な場合や、郵送手続きのタイムラグ（約2週間）を待てない場合に、当事務所が入管窓口へ出頭して即日受領・納品します。
PART 4
追加専門モジュール
企業規模や特定の雇用形態に合わせて追加するオプションです。
特定技能・定期届出モジュール
＋22,000円〜44,000円／月
特定技能1号の外国人に必要な四半期ごとの定期届出（受け入れ状況・支援実施状況報告書）の作成および入管への提出を代行します。
登録支援機関・受入体制 伴走モジュール
＋33,000円／月
登録支援機関を挟まず自社で支援を行う企業に対し、支援帳簿の作成チェック、法令適合性チェック、監査対策を支援します。
定期コンプライアンス監査＆社内研修
＋22,000円／月
年2回、外国人社員の雇用状況・帳簿類・就労実態の法的監査を実施します。あわせて現場管理者・人事担当者向けの不法就労防止セミナーを年1回実施します。
多言語 労務相談・生活サポート窓口
＋1,100円／人・月
母国語（英語・ベトナム語・中国語・インドネシア語等）による生活トラブル（家探し、ゴミ出し、近隣トラブル、給与明細の疑問等）のチャット相談窓口を開設します。
SIMULATION
組み合わせのシミュレーション
実際にどう組み合わせると月額いくらになるのか、5つの例でご説明します。
CASE 1
お手軽スタートプラン
IT企業・エンジニア受入（外国人1〜2名／3年・5年ビザ中心）
月額
5,500円
組み合わせ
- パーツ1：ライトベース（5,500円）
- パーツ2：チケットなし（＋0円）
- パーツ3：自社受取（＋0円）
- パーツ4：なし
設計意図
更新が発生しない年の負担を極限まで抑え、在留カードのデータ保管と期限切れアラートを低コストで利用するモデル。更新が発生したときだけ1件33,000円（顧問割引価格）で都度精算します。
CASE 2
小規模・安心運用プラン
小規模事業者（外国人4名／1年・3年ビザ混在）
月額
23,100円
＋ 手続発生時の実費
組み合わせ
- パーツ1：スタンダードベース（16,500円）
- パーツ2：ミニ枠 年間2件（＋3,300円）
- パーツ3：オンライン郵送受取代行（＋3,300円）
- パーツ4：なし
設計意図
電話・チャット相談無制限と、年2回の更新手続き・郵送受取をパッケージ化。人事担当者の負担を大きく減らすバランス型モデルです。
CASE 3
中規模・手続全自動化プラン
飲食・ホテル・サービス業（外国人12名／毎月更新が発生）
月額
53,900円
＋ 受取オプション5,500円／件＋実費
組み合わせ
- パーツ1：プレミアムベース 33,000円＋人員超過2名分2,200円 ＝ 35,200円
- パーツ2：ビジネス枠 年間12件（＋18,700円）
- パーツ3：オンライン郵送受取代行（都度5,500円で精算）
- パーツ4：なし
設計意図
年間12件分の手続枠を組み込み、入管手続きとカード受取業務を完全に自動化するモデルです。
CASE 4
特定技能・フルサポートプラン
製造・建設・農業（特定技能外国人15名）
月額
82,500円
＋ 手続発生時の実費
組み合わせ
- パーツ1：プレミアムベース 33,000円＋人員超過5名分5,500円 ＝ 38,500円
- パーツ2：ビジネス枠 年間12件（＋18,700円）
- パーツ3：オンライン郵送受取代行（＋3,300円）
- パーツ4：特定技能・定期届出モジュール（＋22,000円）
設計意図
複雑な特定技能の四半期届出と更新手続きを一括で代行する、中堅企業向けのモデルです。
CASE 5
エンタープライズ・青天井プラン
大手チェーン・全国展開企業（外国人100名以上）
月額
407,000円
＋ 手続発生時の実費
組み合わせ
- パーツ1：プレミアムベース 33,000円＋人員超過90名分99,000円 ＝ 132,000円
- パーツ2：メガ枠 年間60件（＋77,000円）
- パーツ3：オンライン郵送受取代行 年間50名分（＋22,000円）
- パーツ4：特定技能モジュール44,000円＋定期監査・研修22,000円＋多言語相談窓口 1,100円×100名＝110,000円
設計意図
大企業のコンプライアンス監査、多言語相談窓口、大量の更新手続きを網羅する総合アウトソーシングモデルです。
FLOW
お申し込みから運用開始までの流れ
- STEP 1
お問い合わせ・事前ヒアリング
（約30分）- 実施方法：オンライン面談（Google Meet）、訪問、またはお電話。
- 現在雇用している外国人従業員の人数と在留資格の内訳（技術・人文知識・国際業務、特定技能、永住者等）を伺います。
- 直近半年〜1年のビザ更新予定者数および採用予定を確認します。
- 現在の課題（期限管理がエクセルで限界、過去に不許可が出た、届出を忘れていた等）を伺います。
- STEP 2
無料現状診断＆カスタマイズ見積の提示
- 現在の在留カードのコピー（表・裏）、使用中の雇用契約書のサンプル等をご提出いただきます。
- 在留期限の洗い出し、特例期間中の社員の有無、入管法違反（未届出等）のリスクがないかを診断します。
- 診断結果に基づき、企業規模と更新頻度に最も無駄のないパーツの組み合わせと月額料金をご提示します。
- STEP 3
顧問契約の締結（業務委託契約）
- サービスパーツの選択、手続チケットの枚数、実費・郵送料金の精算方法を最終確定します。
- 電子契約（クラウドサイン、GMOサイン等）または紙の契約書で、業務委託契約書および誓約書・秘密保持条項を取り交わします。
- オンライン申請・申請取次を行うための行政書士用委任状を受領します。
- STEP 4
初期セットアップ（契約1ヶ月目・導入支援）
- 全員の在留カード情報・期限日・パスポート情報を当事務所の管理システムに登録し、外国人雇用管理台帳を作成します。
- 電話・メールに加え、専用チャットグループ（LINE・Slack・Chatwork・Teams等）を開設し、連絡体制を確立します。
- 直近4ヶ月以内に更新期限を迎える対象者を抽出し、申請に向けた準備スケジュールをご提示します。
- STEP 5
顧問サービスの運用開始
- 在留期限の4ヶ月前に、自動で更新手続きのアナウンスを開始します。
- チャット・電話にて随時ビザ・労務相談に対応します（原則24時間以内に回答）。
- 手続チケットに基づき、必要書類の集約、申請書類の作成、オンライン申請、カード受取を順次実行します。
TERMS
契約・運用上の取り決め
後々の行き違いを防ぐため、以下の内容を契約書に明記しています。
1実費・法定手数料は顧問報酬に含まれません
出入国在留管理局へ支払う法定手数料（在留期間更新許可のオンライン収入印紙代：1名あたり5,500円）および郵送受領にかかる往復実費（レターパック代等：約1,100円）は、顧問報酬に含まれず、別途実費請求（立替請求）となります。
2顧問枠に含まれる手続きの範囲
顧問料に含まれる在留期間更新許可申請は、現に就労している企業と同一の機関において、前回の許可時と同一の職務内容・雇用条件で勤務を継続しており、追加の立証資料や理由書の作成を要しない定型的な申請に限ります。転職を伴う更新、職務内容の変更、過去の不許可案件等は別料金（または手続枠2件分の消化）となります。
3未消化枠の取扱いと有効期限
手続チケットの未消化分は、契約年度内であれば他の手続き（在留資格変更、家族ビザ更新等）へ充当できます。ただし翌年度への繰越および金銭による返金は行いません。
4自社受取を選択された場合の免責
受取代行オプションを利用せず貴社ご自身で在留カードを受領される場合、当事務所が許可通知書および受取案内を送付した時点で当該業務は完了したものとします。貴社側の出頭遅延等により生じた不利益について、当事務所は責任を負いかねます。
FIRST STEP
まずは無料の現状診断から
どのパーツをどう組み合わせるべきかは、外国人従業員の人数、在留期間の内訳、 今後の採用予定によって変わります。まずは現状を診断させてください。 在留期限の洗い出しと入管法違反リスクのチェックまで、費用はかかりません。
FAQ
顧問サービスのよくあるご質問
Q.手続きが発生しない年でも顧問料はかかりますか。
かかりますが、月額5,500円のライトベースであれば負担は最小限です。在留期限の管理とアラート通知、在留カード・雇用台帳のデータ管理は手続きの有無にかかわらず必要な業務のため、この部分だけを低額で継続していただく設計にしています。更新が発生した年だけ手続チケットを足す、という運用が可能です。
Q.手続チケットが余ったらどうなりますか。
契約年度内であれば、他の手続きへ充当できます。チケット2件分で在留資格変更許可申請1件、チケット1件分で配偶者・子の家族ビザ更新1件に振り替えられます。ただし翌年度への繰越と返金は行っておりません。
Q.顧問料に入管への手数料も含まれますか。
含まれません。在留期間更新許可のオンライン収入印紙代（1名あたり5,500円）と郵送受領の往復実費（約1,100円）は、顧問報酬とは別に実費でご請求します。何にいくらかかっているかを明確にするため、あえて分離しています。
Q.転職者の更新もチケットで対応できますか。
顧問枠に含まれる更新は、同一企業・同一職務内容での定型的な申請に限ります。転職を伴う更新や職務内容の変更を伴う場合は、手続枠2件分の消化、または別料金でのご対応となります。
Q.従業員が1名でも契約できますか。
可能です。ライトベース（1〜3名／月額5,500円）が対象となります。人数にかかわらず、在留期限の管理と相談対応は同じようにご提供します。
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初回相談は無料です。全国からのご依頼を承ります。日本語に不安のある方も、英語・ベトナム語で対応しますのでお気軽にお問合せください。
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